半年間家賃「3分の2」を給付する支援策とは? 



 報道によると、自民党は7日、新型コロナの影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめたようです。  給付額は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主が25万円を上限で検討(助成期間は6カ月)。前年と比べて、1カ月間の収入が半減するか、3カ月間の平均収入が3割減少することが条件だという。しかし、事業者はまず、金融機関の無利子・無担保融資を活用しなければならず、その後に家賃の支払いに充てた融資の一部を、事後に給付するという予定案を8日に提言する。


 家賃負担に対する不安を軽減するという政府案ですが、手軽にスピーディに利用できるようにしてもらいたいものです。

 

家賃支援策の情報は随時お知らせしていきたいと思います。

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